社員の奨学金を会社が代わりに返す「代理返還」。日本学生支援機構（JASSO）によると、使っている会社は 2026 年 3 月末で 4,852 社です。
採用の打ち出しとしては分かりやすい制度ですが、気になるのは費用です。ずっと続けるとなると、軽くはありません。
そこで調べました。**会社が出した分の一部を県が補助する制度が、少なくとも 10 都県にありました。**
代理返還とは
仕組みは単純です。会社が、社員の奨学金の返還額の一部または全額を、JASSO へ直接送る仕組みです。社員に手当として渡してから返してもらう形とは違い、お金は会社から JASSO へまっすぐ流れます。
申し込みは JASSO に電話か FAX で行い、その後は会社専用のページで手続きします。
会社に補助が出る都道府県（10 件）
| 都道府県 | 制度 | 対象 |
|---|---|---|
| 東京都 | 中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業 | 中小企業 |
| 埼玉県 | 中小企業等奨学金返還支援事業補助金 | 中小企業など |
| 千葉県 | 中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援事業 | 中小企業 |
| 栃木県 | とちぎ奨学金返還企業応援事業 | 返還を支援する企業 |
| 群馬県 | 中小企業奨学金返還支援補助金 | 中小企業 |
| 長野県 | 奨学金返還支援制度導入企業サポート事業 | 制度を導入した企業 |
| 愛知県 | 中小企業人材確保奨学金返還支援事業 | 中小企業 |
| 兵庫県 | 兵庫型奨学金返済支援制度 | 中小企業 |
| 広島県 | Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金 | 制度を導入した企業 |
| 沖縄県 | 奨学金代理返還支援事業 | 代理返還する企業 |
多くは中小企業向けです。まず、自社が当てはまるか。大きな会社は外れることがあります。従業員数や資本金の条件を、先に見てください。
働く本人に補助が出る県（20 件）
県内で働く若者やＵターンした人の返還を、県が直接助ける制度もあります。求人票や説明会で「この県ではこれが使える」と伝えれば、採用の材料になります。会社の持ち出しはゼロです。
青森・岩手・秋田・山形・福島・栃木・新潟・富山・石川・福井・山梨・岐阜・三重・和歌山・兵庫・鳥取・島根・岡山・山口・徳島の各県です。理系だけ、Ｕターンだけ、と対象を絞った県が多く、条件はかなり違います。
確かめておきたいこと
使う前に、3 つ見ておきます。
- **税金と社会保険の扱い**：会社の経費にできるか、社員の給料として扱われるかは、条件で変わります。JASSO の案内と、顧問の税理士・社会保険労務士に確かめてください
- **申し込みの時期**：県の補助は年度ごとに受付期間や予算があります。予算がなくなると、年度の途中で終わることもあります
- **市区町村の制度**：内閣府の調べでは、返還支援は 47 都道府県と 876 市区町村で行われています（2025 年 6 月 1 日時点）。この一覧は、都道府県の制度の一部だけです。地元の市区町村も見てみてください
この一覧について
2026 年 9 月 25 日に、各都道府県の公式ページで制度があることを確かめました。対象の説明は当サイトが短くまとめたものです。補助率・上限額・受付期間は変わります。使う前に、必ずリンク先の原文を見てください。各制度へのリンクは[奨学金のページ](/shogakukin)にあります。